手つかずの新客層への対応が住宅事業を前進させる

住宅業界では4LDK発想のファミリー層が「戸建住宅の客層」と固定概念で捉えてしまっています。

しかしながら、世帯人数の構成比でみると「1人・2人世帯が全世帯の2/3以上」を占めています。

従来は社会に出て一人暮らしを始め、やがて結婚して夫婦2人世帯になり子供が出来て3人、4人の世帯へと進むというのが「人生双六」の常識でした。
そう単純にことが進まないのが令和の現在です。

1人・2人世帯の中身が多様化

生涯独身の一人暮らし、結婚しない若者、DINKS、80才の父親と55才の娘、68才の姉と63才の弟、シングルマザーと息子など「1人・2人世帯の中身は多様化」しています。

従来もこういう世帯の方たちは「特殊な世帯という目で見られながらも存在」していました。
これが徐々に増えて「1人・2人世帯が全世帯の2/3以上」という先ほどの数字の約半分、つまり「全世帯の1/3程度」がこういう「特殊な世帯」です。
もはやこれが「主流の世帯」と言っても過言ではない時代です。

誰も気づいていない戸建住宅の新需要への対応が必須

■ 人口減少

■ 世帯数は50年で倍増

この2つのデータが示す住宅事業の未来の姿は「ファミリー層だけを狙っていては生き残れない」ことを住宅業界へ警告しています。

「特殊な1人・2人世帯」が顕在化しないのはご本人も含めて、こうした暮らしを「社会が仮の姿」と無意識に捉えていることに起因します。

多くは賃貸共同住宅か、親が建てた古い大きな家に暮らすなど「モラトリアムな仮の暮らし」であり、この先の暮らしをどう組み立てればよいのか見えていないため、惰性的に「現状に流された暮らし」が続いているというのが実態です。

●「このままで生涯心豊かに暮らせますか?」

■ 非婚化傾向〈結婚しない30才台〉
住宅建築の若年化傾向と表裏一体で進行

■ 世帯構成内容の変化 1人・2人世帯が2/3
〈2人世帯内容〉
・80才の親と50才の子供
・シングルマザーの親子
・60才台の姉弟 etc.
〈1人世帯内容〉
・独身中高年
・結婚する気のない若者etc.

非ファミリー層の芽生え 

「ペットも飼いたいが仮住まいだから諦めた」、「ドラムを思いっきり叩きたいが仮住まいのアパートでは無理だ」、「車をいじりたいが賃貸マンションの駐車場じゃなあとあきらめた」、「親の家は大きすぎて改装するのもお金がかかるし中途半端なことになりそうだからといつも立ち消えになる」というのは「住まわれている方はご自身のライフスタイルは理解していてもその暮らし方にフィットした住宅を建てよう」とはならず、旧来の社会の常識として「仮住まい」に埋もれておられます。

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●非ファミリー層向けの住宅が必要

総合住宅展示場の来場者にも、こうした「特殊な層」が多く含まれていますが、全てのモデル住宅はファミリー層向けの住宅です(一部に平屋の終の棲家モデル住宅などはありますが客層が異なります)。
こうした「特殊な層」が来場されても、営業が「客ではない」と判断してスルーしてしまうことが多く顕在化しません。
総合住宅展示場にこの客層向けのモデル住宅を建てる必要はありませんが、「見せられるモデル住宅」を1棟だけでも用意しておくところから始めましょう。

●個人の暮らしを中心に置いた住まいづくり

「個人の暮らしを中心」にわがままな計画ができますから、極端に「住まいを楽しみ人生を楽しむ暮らしの実現」となるためファミリー層の住宅ほど大きくはないが、金額も伸びる可能性のある住宅になりそうです。
お客様の「暮らしの重心が個人として明確」になればなるほど営業も設計も従来の4LDK発想を捨てる必要があります。

【個人の暮らしを中心にした住宅営業】
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●暮らしの多様化への回答を

医療機関、警察、消防などの24時間体制の職業があり、24時間オープンのお店もあるということはそういう職種のお客様の住宅では「昼間に寝る」ことが当たり前であるように、いつの間にか暮らし方が多様化しています。
水面下で潜在化している見えない「非ファミリー層」という究極の多様化した住まいづくりの時代が始まります。

まとめ

「非ファミリー層」の住まいづくりはじっとしていては需要として顕在化しません。
しかもこの需要層は全世帯の1/3に及びます。
もちろん賃貸集合住宅で十分という方も多くおられるでしょう。

「潜在需要としては大きいが掘り起こして上手く受注できるようなる」ということがこれまでの住宅営業と設計では「やったことがない」ジャンルであるのも事実です。
チャレンジしがいのある新需要層です。

ハウジングラボでは、お客様の「納得」と「満足」を高めて標準6週間で受注を獲得する、スピード感のある住宅営業手法をご用意しています。
自社特徴の好印象化で「いいね」を積み重ねる住宅営業手法をもとに、住宅事業の安定経営をサポートします。
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《執筆者》
株式会社ハウジングラボ
代表取締役社長 松尾俊朗
一級建築士

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