建築資材高騰で坪単価5~7万円超アップへの対応

建築資材高騰で坪単価5~7万円以上アップが現実になってきました。
コロナ禍での世界的な原材料不足は住宅業界のみに限らず影響を受けています。
日本は新型コロナウィルス感染拡大からの景気回復が遅れており、中国やアメリカなどに材料の買い負けも発生し、住宅業界ではウッドショックから始まり、様々な建築資材の高騰につながっています。
新型コロナウィルス感染拡大で低迷した景気回復への世界的な動きは少なくとも数年は続くことが予想されます。来年には材料費の高騰を受け、建築設備部材も値上がりするでしょう。
建築資材、設備機器の価格高騰が常態化してしまう今、取るべき対応について考えていきましょう。

参考記事 ウッドショックによって住宅業界で変化すること

坪単価上昇で客層が変わる

ここで重要なのが坪単価が5万円以上UPすると客層が変わるということです。
競合他社も一緒に値段が上がるのだから関係ないということはありません。
住宅への需要がデフレ下の中、今対応しているお客様は価格が上がるのであれば下の価格帯グレードの住宅を視野に入れます。
値引きや仕様変更で現状価格帯の維持は数か月であれば対応可能ですが、数年となると利益率が下がり、事業の不安定化につながります。
常態化する建築資材価格の高騰には、従来の住まいづくり手法を変えた対応へのシフトも検討の必要があります。

自社の新価格の対応客層を確認する

日本人の給与は20年数年伸びておらず、物価変動を加味した実質賃金は下がり続けています。
住宅業界でもローコスト住宅がここ20年で勢いを増しており、市場は需要デフレ下にあります。
その中での建築資材が高騰したからといって従来の価格帯層のお客様が予算アップをしていただけるかというと難しいのが現実です。
何故なら、建築資材高騰で対応する客層が変わるからです。
住宅価格帯と変化するお客様属性を再確認して、自社住宅の価格帯がどの客層に変わったのか、自社が対応する客層(価格帯と属性変化)がどう変化したのか、上図で再確認してください。

 

客層に合った対応へのシフト

集客、営業、設計の手法は価格帯ごとのお客様特性により異なります。
自社新価格帯に合わせた集客、営業、設計の手法の迅速なシフトが急務です。
集客や営業と設計の進め方を修正し、新たな客層にあった住宅事業の進め方に対応します。

 

まとめ

建築資材高騰は数年続くことが予想される中、住宅への需要はデフレ傾向です。坪単価が5~7万円以上の値上がりにより、確実に客層が変わります。
自社の新たな価格帯と客層を再設定し、客層に対応した集客、営業、設計手法のシフトが急務です。

 

参考記事 ウッドショックによって住宅業界で変化すること

 

住宅価格帯に対応した営業、設計の研修

ハウジングラボでは建築資材高騰に対応するための集客企画や営業、設計の研修をご用意しています。
新たな手法へのシフトの仕方は会社ごとに異なりますので、まずはご相談ください。

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